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  • 2010.06.15 Tuesday
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薬物犯罪の最高刑、アジア16か国で「死刑」(読売新聞)

 日本では、覚せい剤を営利目的で密輸した場合でも、最高刑は無期懲役。

 だが、アムネスティによると、アジア地域には、薬物に関連する犯罪で最高刑に「死刑」を設けている国が多い。2009年8月現在、中国、タイ、マレーシア、シンガポールなどアジアの16か国が、薬物犯罪の最高刑を死刑としており、自国民だけでなく外国人でも死刑が執行されているケースも少なくない。

 中国は昨年12月、麻薬密輸罪で死刑判決が確定していた英国人の男性死刑囚に対し、刑を執行。恩赦を求めていた英国政府は、ただちに執行を強く非難する声明を出している。

 また、シンガポールでは、05年12月、麻薬密輸罪で死刑判決を受けたオーストラリア人が刑を執行されたほか、08年12月には、ガーナ人に大麻密輸の罪で死刑判決が下されている。

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 街全体を美術館に見立てる一夜限りのイベント「六本木アートナイト2010」が27日、東京・六本木地区で行われた。フランスの「カンパニー・デ・キダム」は夢をイメージした幻想的なパフォーマンスを披露。メンバー5人が身にまとった大きな白い布の中に空気を入れ、高さ約4メートルの風船状の「白い巨人」に変身し、大勢の観客を楽しませた。

 夜通しのイベントで、今年で2回目。六本木にある美術館や商店街振興組合などが連携して実施した。【岸桂子】

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 大手アウトドア用品メーカー「モンベル」(大阪)のウェブサイトが今年1月、不正アクセスを受け、1万人以上の顧客のクレジットカード情報が流出していたことが22日、関係者への取材で分かった。このうち100人以上のカード情報がコンサートチケット購入に不正利用されており、大阪府警は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。

 モンベルによると、今年1月25、26日に同社のデータベースサーバーが不正アクセスで攻撃され、昨年11月以降に同社サイト上で買い物をした顧客計1万1446人分のカード番号などが盗まれていた。

 攻撃元をたどったところ、中国国内のサーバーを経由していたという。

 また、盗まれたカード番号を使い、大手コンビニエンスストア「ローソン」の子会社で、コンサートチケットが相次いで購入されていたことも発覚。未遂を含めると被害は100〜200人分に上り、1回で約5万〜10万円分のチケットがまとめて購入されていた。

 府警は、何者かがチケットの大量転売で利益を得た可能性もあるとみている。

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基本診療料の取り扱い、今度こそ本質的な議論を(医療介護CBニュース)

【第101回】安達秀樹さん(中央社会保険医療協議会委員)

 政権交代に伴う混乱が続く中、診療側委員として昨年10月末から中央社会保険医療協議会の議論に参加。全国の個人診療所を代表して、支払側と激しく意見を戦わせた。診療所の再診料の2点引き下げが決まった2月10日の総会では、財務省に対する抗議の意味を込めていったん途中退席した。2010年度診療報酬改定をめぐる議論を終えて安達さんは、再診料を含む基本診療料について本質的な議論を交わすべきだと感じている。(兼松昭夫)

―安達委員は昨年10月末から中医協の議論に参加しましたが、厚生労働省からはどのような形で就任要請があったのでしょうか。

 わたしが中医協の議論に初めて参加したのは10月30日でしたが、厚労省が就任を依頼してきたのは、その1週間ほど前でした。その時には、「必要書類を後日、郵送する」ということだったので、それが届くまで放置することにしました(笑)。すると、長妻昭厚労相が中医協人事を発表した26日の午後になって、「返事はどうだ」と聞いてきた。これではらちが明かないので、長妻大臣に直接、「日本医師会のデータを審議に使わせていただけないのなら、要請はお受けできない」と伝えました。すると、「データを使用しても構わない」とのお返事だったので、最終的に要請をお受けしたのです。すると厚労省は、「4日後の30日に中医協があるから、参加してほしい」と(笑)。こんな調子で始終ばたばたしました。

―安達委員は、日医会員として中医協に参加している点を強調されました。

 従来の日医と(必ずしも)同じスタンスではありませんが、わたしも日医の会員なので、その立場を重視しました。中医協の根拠法である社会保険医療協議会法では、診療側委員の任命に当たっては、「地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者」の意見に配慮すると規定しています。京都府医師会と日医のどちらが地域医療の担い手を代表する立場として相応しいか。これは言うまでもなく、17万人近い会員がいる日医でしょう。だからこそ、日医が持つデータを必要に応じて使わせていただこうと考えたのです。
 日医だけでなく鳩山政権にとっても、結果的にこれがベストだったでしょう。日医を中医協から完全に排除して、開業医の現状を示すデータを全く使用しなかったら、診療報酬などまともに議論できなかったはずです。

■事業仕分けは「財務省の横暴」

―中医協が再開した直後の11月には、行政刷新会議の仕分け対象になるなど、中医協以外の場でも診療報酬改定が盛んに取り上げられました。

 政権交代直後だったので、事業仕分けのような取り組みが行われたのはやむを得なかったと思います。しかし昨年の事業仕分けは、基本的に財務省による各省庁からの予算要求の査定を可視化したにすぎない。診療報酬に関して言うと、事業仕分けで行政刷新会議が使ったデータの大半は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が従来、使用してきたものです。財政審ではこのデータを根拠に、「儲け過ぎの個人診療所の財源を入院に回せば、医療費の総枠は上げずに済む」といった主張を展開してきました。
 行政刷新会議はまた、厚労省が実施した医療経済実態調査の結果を根拠に、診療科間の医療費配分を見直すべきだとも主張しています。しかし、このデータはサンプル数が非常に少なく、代表性に欠けるものです。これらを根拠にして医療費の配分見直しを主張するやり方は、事業仕分けを主導した財務省による横暴です。本当はこれ以外のデータがたくさんあるはずなのに、一定の結論を出せるものだけを恣意的に使ったのではないか―。中医協の診療側委員は皆、そう感じたと思います。

―10年度診療報酬改定では、診療報酬全体の改定率が10年ぶりに引き上げられることになりました。改定率の決定に際して、厚労省側から事前に打診はありましたか。

 報道で初めて知りました。診療報酬本体がある程度引き上げられるだろうという感触はありましたが、まさかあのような形になるとは思っておらず、驚きました。08年度に導入された「外来管理加算」の「5分要件」を撤廃して元に戻すなら、それだけで少なくとも600億円規模の財源が必要なはずです。公表された外来の改定財源の枠(400億円)を見れば、この要件をなくすつもりがないことが明らかでした。
 低医療費政策が続く中、診療所よりも疲弊が深刻な病院により多くの財源を振り分けることが間違いだとは思いません。ただ、日本の医療費が総枠として不足していることは、諸外国と比べても明らかです。財源の大枠を固めて配分を付け替える今のやり方では、医療崩壊を個人診療所にも拡大するだけです。日本の医療を立て直すには、医療費の総枠を増やすほかないのです。
 今回は、診療報酬本体を1.55%増やすことが決まったにもかかわらず、外来部分については400億円の枠がはめられた。財務省主導の行政刷新会議の意向が反映された形で、これは同省の越権行為です。
 社会保障費の取り扱いは、国家財政を論じる上で政府にとっての永遠のテーマでしょう。しかし、昨年夏の衆院選で民主党は、マニフェスト(政権公約)に沿って予算を組み替えると説明し、国民もそれに期待したはずです。政権交代から2、3か月で来年度の予算案を作らなければならなかったので、今回は致し方ないとしても、11年度予算の編成が鳩山政権にとって正念場になるでしょう。われわれも重大な関心を持って見届けます。

―10年度診療報酬改定では、診療所の再診料を71点から69点に下げ、病院と統一することになりました。中医協の土田武史前会長は、病院と診療所にとっての再診料は全然違うので、この点を踏まえて取り扱いを議論する必要があるとかつて発言しましたが、今回は、こうした観点からの議論はあまり交わされませんでした。

 厚労省は従来、「診療所は外来、病院は入院」という機能分化を見据えて、病院の点数を低く設定していると説明していました。しかし08年度の報酬改定では、診療所に対するイニシャルコストを再診料でカバーしていると初めて説明した。このように、再診料について厚労省側の説明は二転三転しています。
 ただ、いずれにしても、こうした議論はわれわれ医療提供側の論理に基づくもので、診療を受ける側にとっては非常に分かりにくいと思います。患者側からすれば、何かあった場合の対応も考えると、病院で再診を受けた方が付加価値は高いはずです。それなのに、実際には病院の点数が低い形が続いてきた。これは病院と診療所の再診料をどう設定すべきかを全く議論せず、財源論だけで対応してきたためで、今回もその流れが踏襲されてしまった。
 再診料を含む基本診療料の取り扱いは、われわれ中医協が2月12日に提出した付帯意見の中にも盛り込まれました。今度こそ、この点について本質的な議論を交わすべきです。

―安達委員は中医協総会で、外来管理加算の「5分要件」を無くす代わりに、“お薬外来”を抑制するための要件を導入することを提案しました。診療所の再診料を守るための苦肉の策に映りました。

 まさにそうです。「皮を切らせて骨を断つ」心境でした(笑)。外来の改定財源に400億円の枠がはめられた中、中医協で支払側は、診療所の再診料を下げ、なおかつ外来管理加算に「5分要件」に代わる要件を設定すべきだと主張しました。しかし、これでは地域医療がめちゃくちゃになってしまう。本音では、400億円の枠を設定するなら「5分要件」は残してほしいとすら感じていました。ここに触れない以上、新たな財源の確保策を考える必要もないからで、その条件で再診料を議論したいというのが本意でした。

■再診料引き下げの補てん? 「地域医療貢献加算」

―2月12日の総会で公益側が提示した提案は、診療所の再診料を下げる一方、「地域医療貢献加算」と「明細書発行体制等加算」を新設するという内容でした。

 厚労省の足立信也政務官は記者会見で、この加算について再診料の引き下げ分を補てんするものといった説明をされたようですが、本当は補てんではない。この加算をめぐっては政務三役と何度か交渉し、わたしは「再診料の引き下げ分を補てんするという考え方はおかしい」と主張しました。地域医療への貢献を評価するというのなら、再診料の見直しとは別問題のはずで、引き下げ分を補てんするのではなく、プラス評価して当然です。
 われわれからすれば、再診時に従来通りの医療を提供しているのに点数を下げられる道理はない。それにもかかわらず再診料を引き下げ、地域医療への貢献という新たな要件をクリアできたら引き下げ分がカバーされるという考え方は、決して容認できなかった。
 再診料は今回、明らかに財源論だけで引き下げられました。それとは関係なく、地域医療への貢献を評価する点数が新たにできたとわれわれは理解しています。地域医療貢献加算は最終的に、再診料の引き下げ分を上回る3点になりました。われわれの主張がある程度、ご理解いただけた結果だと思っています。

―再診料引き下げの方向性は、事前に打診があったのでしょうか。

 点数自体は当日知りましたが、感触として71点での裁定はあり得ないと思っていました。

―再診料引き下げが決まった2月10日の総会で、安達委員はいったん退席されました。あれは誰に対する抗議だったのでしょうか。

 どこに対する抗議かと聞かれれば、厚労省というよりもむしろ、400億円の枠をはめさせた財務省に対するものです。厚労政務三役も財務省に振り切られたというのが、われわれの理解です。


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 覚せい剤を使用したとして、大阪府警東署は23日、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で、大阪市中央卸売市場南港市場職員、吉岡徹容疑者(26)=同市浪速区大国=を逮捕した。同署によると、「西成区で買い、1年前ぐらいからやった」と話しているといい、自宅から吸引用アルミはくが見つかった。
 逮捕容疑は4〜14日のいずれかの日に覚せい剤を使用した疑い。
 同署によると、14日午後5時半ごろ、パトカーで巡回中の同署員が市内の歩道にいた男女と吉岡容疑者に近づくと、いずれも逃走。同容疑者を追跡し、同行を求め尿検査したところ、覚せい剤の陽性反応が出たという。 

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 20日午前4時35分ごろ、大阪府寝屋川市萱島東の民家で、「娘の首を絞め、火をつけた」と110番があった。駆けつけた寝屋川署員が、3階で布団が燃え、中で女性が倒れているのを発見。近くにいた母親が放火を認めたため、現住建造物等放火未遂容疑で、この家に住む介護士、野澤美智子容疑者(62)を現行犯逮捕した。女性は搬送先の病院で死亡が確認され、府警は殺人容疑でも調べる。

 寝屋川署によると、死亡したのは野澤容疑者の長女で美容師の戸田小百合さん(40)。野澤容疑者は「長女と一緒に死のうと火をつけた」と供述しているという。隣で寝ていた小学6年の戸田さんの長男(12)も手に軽いやけどを負った。

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 千葉県松戸市で昨年10月、千葉大園芸学部4年荻野友花里さん=当時(21)=が殺害された事件で、菊池真夫学部長(65)が16日午後、指導教官や友花里さんの友人とともに、兵庫県稲美町の実家を訪れ、両親に卒業認定書を手渡した。
 父親の卓さん(60)は千葉県警を通じ「学長や大学職員の皆さまに心から感謝します。わざわざ学部長、担任の先生、友人がお見えになられ、友花里も喜んでくれたでしょう」などとコメントした。
 菊池学部長は、指導教官1人と学生3人で訪問。友花里さんの遺影の前で文面を読み上げた後、卒業認定書を渡した。卓さんは涙ながらに受け取ったという。
 卒業認定書は、大学で十分に単位を取っていたものの、卒業を目前に亡くなった人などに交付される。学位と同等の価値があるという。 

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 日本郵政は14日、郵政民営化に伴い、郵便局内に設置していた傘下会社間の仕切りを4月末までにすべて撤去すると発表した。

 仕切りは、07年の民営化で、持ち株会社の日本郵政と、郵便や貯金など4事業会社に分割した際、各社間の業務をはっきり分けるため、同じフロアに複数の会社の直営窓口がある約2800局に設置した。

 しかし、民営化見直しを進める亀井静香金融・郵政担当相が「民営化による縦割りの象徴で、グループの一体感が失われた」と批判。郵便、貯金、保険など、傘下会社のサービスを一体的に提供できる環境作りのため、取り払うことを決めた。

 東京都大田区の蒲田郵便局では14日午前、郵便局会社とゆうちょ銀行の窓口を隔てる仕切り(高さ約2メートル)を撤去。カウンター内が一望のもとに見渡せるようになった。今後、両社の境界が分かるよう低い棚を置くことなどを検討する。【中井正裕】

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 ■「知らない世代」 夢・感動に憧れ

 「万博ファンなんておじさんばかりと思うでしょう。実は20代、30代が多いんです」。大阪市中央区にある「EXPO CAFE」のオーナー、白井達郎さん(55)はいう。万博の写真やグッズがあふれる店の常連客の6割以上は万博を知らない世代だ。

 このカフェで働く藤原未奈子さん(24)=大阪市都島区=もその一人。昨秋、万博記念公園(大阪府吹田市)の結婚式場で“万博式”を挙げた。「一生に一度の結婚式。大好きな場所で、大好きな物に囲まれた式にしたかったんです」

 招待状は、大阪万博の入場券をまねてデザイン。披露宴会場の入り口には太陽の塔のオブジェを置いた。

 藤原さんが万博と出合ったのは高校生のとき。図書館で万博の写真集を開き衝撃を受けた。

 「かっこいい。40年も前にこんな日本があったんやと思いました。斬新で、今にはないって」

 カフェには同じ思いを持つ若者が集まる。河村裕子さん(32)=同市港区=は写真や人の話でしか知らない万博を「万博で初めて外国人をみた。そんな話を聞くとうらやましい。今はテレビもインターネットもあって、驚きや感動の体験がないから…」と熱く語る。彼らの言葉に共通するのは、夢や勢いがある時代への憧(あこが)れだ。

 若者の価値観や消費行動を分析した『下流社会』の著者、三浦展(あつし)氏(51)は、こうした若者を「今は給料は上がらずボーナスもカットでは未来どころじゃない。一方で、アイフォーン一つで世界とつながる『夢の時代』は現実になった。夢の暮らしをしている今の若者に夢は描きにくい。高度経済成長期を知らない若者が夢や希望、達成感、国民が一丸となる何かを味わいたいと思うのは自然なことではないでしょうか」と分析する。

 「一度でいいから大阪万博に行ってみたかった」と藤原さんはいう。「だって、写真をみていると、みんなニコニコしていて楽しそうなんです」

                   ◇

 昭和45年3月、「人類の進歩と調和」をテーマに開催された大阪万博が開幕した。期間中に約6400万人が訪れた大イベント開会式から14日で40年が経過する。万博の熱狂は、当時、未来だった21世紀の今に、何を残したのかを探る。

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