| main | 消えゆく戦後…旧海軍整備工場が70年の歴史に幕(産経新聞) >>

スポンサーサイト

  • 2010.06.15 Tuesday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


<犯罪被害者の会>新補償制度創設要求を決議(毎日新聞)

 全国犯罪被害者の会(あすの会、会員約380人)は23日、創立10周年の記念大会・シンポジウムを東京都内で開いた。

 岡村勲代表幹事は、08年から始まった刑事裁判の被害者参加制度などを例に「(創立から)10年で犯罪被害者を巡る環境は変わった」とあいさつ。「司法制度が完備されても、(後遺症や医療費で)生活に困る被害者を出してはいけない」と述べ、犯罪被害者への経済支援を拡充する新補償制度創設を求めることを今後の運動方針として決議した。

 あすの会の算定では、犯罪被害者への補償金負担額は、日本では国民1人当たり16円43銭。これに対し、フランス593円、英国550円、ドイツ339円、米国167円となっており、08年から犯罪被害者への給付金が拡充されたものの、欧米諸国の1〜2割程度。

 同会は「欧米に比べると大きな隔たりがある。誰でも犯罪被害者になる可能性があり、犯罪被害者への補償は国民全体で負担すべきだ」と主張。過去に起きた事件で今も後遺症に苦しむ被害者がいることから、さかのぼって補償が及ぶような新制度が必要としている。

 また、これまで同様、凶悪重大事件の公訴時効廃止を求める方針を確認。大会の祝辞の中で加藤公一副法相が「刑事訴訟法改正の法案提出準備をしている。6月16日の通常国会会期末までに成立させたい」と時効見直しに言及し、会場から拍手が起きた。【山本浩資】

首相、改めて普天間「ゼロベース」強調 官房長官発言撤回には触れず(産経新聞)
「引きずる感覚あった」=逮捕の男供述−北海道警(時事通信)
小沢氏が東京地検特捜部の事情聴取要請を応諾(産経新聞)
兵庫・武庫川ダム“断念”へ 河川整備計画原案に盛り込まず(産経新聞)
再診料引き下げ阻止などを小沢幹事長に提言―民主議連(医療介護CBニュース)

スポンサーサイト

  • 2010.06.15 Tuesday
  • -
  • 17:00
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
トラックバック
calendar
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< May 2017 >>
sponsored links
リンク
情報商材レビュー
サイドビジネス
クレジットカードのショッピング枠を現金化 
競馬情報
債務整理
探偵社
selected entries
archives
recent comment
  • <君が代不起立訴訟>再雇用取り消し 2審も元教員側敗訴(毎日新聞)
    2013年 (08/13)
  • <君が代不起立訴訟>再雇用取り消し 2審も元教員側敗訴(毎日新聞)
    ・ (07/18)
  • <君が代不起立訴訟>再雇用取り消し 2審も元教員側敗訴(毎日新聞)
    聖パウロ (07/10)
  • 眞子さま、英語研修でアイルランドへ 寛仁さまと彬子さまはトルコへ(産経新聞)
    みっくみく (08/28)
  • 眞子さま、英語研修でアイルランドへ 寛仁さまと彬子さまはトルコへ(産経新聞)
    桃医 (01/09)
  • 眞子さま、英語研修でアイルランドへ 寛仁さまと彬子さまはトルコへ(産経新聞)
    オリンキー (01/05)
  • 眞子さま、英語研修でアイルランドへ 寛仁さまと彬子さまはトルコへ(産経新聞)
    タンやオ (12/31)
  • 眞子さま、英語研修でアイルランドへ 寛仁さまと彬子さまはトルコへ(産経新聞)
    ナーマソフト (12/26)
  • 眞子さま、英語研修でアイルランドへ 寛仁さまと彬子さまはトルコへ(産経新聞)
    晶太郎 (12/22)
  • 眞子さま、英語研修でアイルランドへ 寛仁さまと彬子さまはトルコへ(産経新聞)
    ゴンボ (12/17)
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM