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  • 2010.06.15 Tuesday
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眞子さま、英語研修でアイルランドへ 寛仁さまと彬子さまはトルコへ(産経新聞)

 秋篠宮ご夫妻の長女で国際基督教大学1年生の眞子さまが、7月4日から8月15日にかけて、同大の海外英語研修プログラムに参加するため、アイルランドに旅行されることが、15日の閣議で報告された。

 眞子さまは7月4日、成田を出発し、ドイツ・フランクフルト経由でアイルランドの首都ダブリンにご到着。5日から8月13日まで、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリンで英語研修プログラムに参加し、8月15日に帰国される。

 この日の閣議では、寛仁親王殿下と長女の彬子さまが7月7日からトルコへご旅行されることも報告された。寛仁さまは14日に、彬子さまは12日に帰国される。

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<口蹄疫>ワクチン接種、国が全額補償へ 山田前副農相(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、政府の現地対策本部長の山田正彦前副農相は7日、ワクチン接種した農家への補償を国が全額負担する意向を明らかにした。

 今月施行された口蹄疫対策特別措置法は国の費用負担を「全部または一部」と規定しており、全額国庫負担との明記はないが、辞意表明直前に宮崎入りした鳩山由紀夫前首相は、農家の経営再建に向け「万全を期す」と約束していた。

 県は「財源は全額国庫で賄われるべきだ」との主張を繰り返しており、先月31日、農家への損失補償など総額約426億円の一般会計補正予算案を発表している。

 東国原英夫知事は、特措法に地方の一部負担の余地が残されていることを懸念。6日、山田前副農相に対し、改めて国の全額負担を要望していた。【石田宗久】

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 28日午前2時25分ごろ、水戸市谷田町の牛丼店「すき家水戸東店」に男2人が押し入り、男性店員(38)にナイフを突き付け、レジから約3万円を奪って逃走した。2人はいずれも顔を隠しており、1人はスパイダーマンのマスクを被っていた。茨城県警水戸署が強盗事件として捜査している。 

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 家畜伝染病の口蹄疫感染拡大で、消毒薬を製造する製薬会社が対応に追われている。感染予防や備えのため九州だけにとどまらず、全国的に需要が高まり、一部で供給が追いつかなくなっている。

 動物薬を取り扱っている明治製菓(東京都)は、宮崎県内で感染疑い例が発見された4月20日から1カ月間に、消毒薬を5年分出荷し、「現在も生産が追いつかない」(同社)状態。あすか製薬(東京都)も4月末に九州からの注文増で在庫切れになったが、今月中には年間数量(約4〜5トン)の2倍の増産体制を整えて、要請に応える。また、イギリスから消毒薬を輸入しているバイエル薬品(大阪市)は、通常は船便だが、計50トンを緊急空輸し、九州を中心に優先的に出荷し、すでに在庫がない状態という。

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 政府は11日、首相官邸で情報セキュリティー政策会議(議長・平野博文官房長官)を開き、サイバー攻撃への対応強化を盛り込んだ「国民を守る情報セキュリティー戦略」を決めた。昨年7月以降、米国や韓国で発生した大規模なサイバー攻撃を受け、水道、交通網など国民生活に密接に関係する公共インフラを含め、官民が協力して危機管理態勢の整備を進めるとしている。具体的な対策については、6月をめどに取りまとめる方針。 

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内部文書が大量流出=関係者名簿など1万人分以上−日大(時事通信)

 日本大学(東京都千代田区)の関係者名簿や内部文書がインターネット上に流出したことが27日、分かった。流出した個人情報は少なくとも1万人分に上り、同大広報課は「特別調査委員会を設置し、流出させた職員の処分を含め対応したい」としている。
 流出したのは、職員の異動記録などを記載した大学関係者の名簿と内部文書。中には、付属病院で医療ミスを起こした看護師の諮問書や飲酒運転で逮捕された職員の懲戒処分を記した文書も含まれていた。
 同大広報課によると、同大職員が自宅の私用パソコンでネット上の共有ファイルに保存していた業務データを閲覧したところ、パソコンにインストールしていたファイル交換ソフトから情報が流出したという。同大は「多大なるご迷惑をお掛けし深くおわびしたい。再発防止のため内部情報の管理に万全の対策を行いたい」としている。 

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足止め外国客にハンバーガー=無料シャワー券も配布−成田空港会社(時事通信)

 アイスランドの火山噴火で足止めされ成田空港内にいる外国人旅行者のため、成田国際空港会社は19日夜、これまでのミネラルウオーターと寝袋に加え、ハンバーガーとポテトのセット、無料シャワー券を配った。ハンバーガーセットは計175個用意し、ほぼ配り終えた。
 ハンバーガーを受け取ったフランス人ストレッチトレーナーのシリル・カスターニュさん(34)は「とても感謝している。無料シャワー券もぜひ使ってみたい」と話した。
 妻や息子と一緒にミュンヘン経由で帰国する日系ブラジル人のタケウチ・フレデリックさん(36)は空港滞在3日目。「ハンバーガーはうれしいが、息子はまだ6歳。寝袋に入ってこのベンチで寝ろというのがかわいそうだ」と話した。 

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全国学力テスト、7割が参加=抽出調査に移行−文科省(時事通信)

 小学6年と中学3年を対象に行う文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日、一斉に行われた。同省が抽出した国公私立9979校と、自主参加する1万3896校を合わせた2万3875校の約162万5000人が対象で、参加率は73.5%となった。
 学力テストは2007年、43年ぶりに復活し、これまでの3回は全員参加方式で行った。昨年の政権交代と事業仕分けにより、今回から約3割の学校を抽出する方式に代わったが、国公立では自主参加が多く、参加率はそれぞれ約80%と約75%に達した。一方、私立は昨年の約50%から24%に半減した。 

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千葉で子ども手当申請開始 市町村対応に追われる(産経新聞)

 民主党の目玉政策「子ども手当」の申請手続きが千葉県内でも4月から始まった。所得制限なしに中学卒業までの子供1人につき月額1万3千円が支給されるとあって、県民の関心は高く、県内各市町村は問い合わせなどへの対応に追われている。

 ■鳴り止まぬ電話

 「申請には何が必要?」「世帯主の夫が海外に赴任しているけれど、もらえるの?」。市川市では4月に入ると連日40人ほどの申請希望者が窓口を訪問。問い合わせの電話もひっきりなしだ。担当者は「対象世帯への申請書送付は今月中旬以降なのに…」と驚く。

 千葉市でも1週間で100件以上の問い合わせがあった。「各区役所にも多くの相談が来ていると聞く。申請書送付が始まれば、窓口に人が殺到するだろう。混乱がないようにしなくては」と、準備に追われる。

 松戸市では、15日の送付開始にあわせ、市役所2階の大会議室に専用窓口を開設、職員10人を配置する。

 ■不安残る外国人申請

 東葛地域などでは外国人の申請希望者も多い。ある自治体では「子供が母国に10人いる」と申請に来た外国人男性に「パスポートの出入国記録で年に2回以上、子供と会っていることを証明する必要がある」と説明したところ、「金がないのに、帰国できるわけがない」などと激怒して帰ったという。

 県の調査によると、県内の外国人登録者は約11万7千人(平成21年12月末現在)で県人口の1・89%。全国で6番目の高い比率だ。居住地は都市部に集中し、中国、韓国、フィリピン出身者などが多い。厚生労働省から「来日前に同居していたことを確認する」などの支給基準が各自治体に通知されているが、担当者は「申請後に審査の過程で追加書類が必要になる可能性もある」と制度のあいまいさに戸惑いをみせる。

 ■受給対象80万人超

 県内の子ども手当受給対象者は、単純計算では児童手当受給対象者の約52万9千人(保護者が公務員を除く)に、約30万人を加えた数になる。

 申請書発行日や発行方法は市町村で異なるため、確認が必要だ。申請の締め切りは9月30日。

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 厚生労働省はこのほど、介護保険施設や居宅介護サービス事業所などに対して自治体が実地指導をする際に参考にするためのマニュアルを改訂し、都道府県と市町村にあてて送付した。従来のマニュアルは地域密着型サービスの実地指導にそのまま適用できないなどの指摘が自治体から出たことを踏まえ、認知症のケアや地域との連携に関する要素などを加えた。

 改訂された「介護保険施設等実地指導マニュアル」の「認知症ケアの理解」の項目では、生活環境や「なじみの人間関係」を重視した取り組みが大切と指摘。認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)について、入居者が役割を持ち、「家庭的な場」とすることが必要としたほか、小規模多機能型居宅介護については、「環境の変化に脆弱な認知症の方にとっても有効」とした。

 また「地域との連携」の項目では、地域住民やボランティア団体などと連携や交流を図ることや、火災時に消火や避難に協力してもらえる体制をつくることが大切とした。利用者や地域住民の代表者、市町村職員などで構成され、地域密着型サービス事業者が提供しているサービス内容などを報告する「運営推進会議」については、専門的知識を地域に還元し、利用者と地域住民の関係づくりの場にすることなどが重要と指摘した。

 厚労省の担当者は、「事業者にとっても、行政側がどういう考えでやっているのかを理解してもらうことは必要」と話している。


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